FAX番号をそのまま移行する方法
番号ポータビリティの条件・料金・手順

番号ポータビリティ（番ポ）とは

番号ポータビリティとは、利用者が電話・FAX番号を変えずに、契約する通信事業者や電話サービスを切り替える仕組みです。通信業界では「番ポ」と略されることがあります。

FAX番号を引き継げれば、請求書、注文書、名刺、Webサイトなどに掲載した番号を変更せずに済みます。ただし、番号の種類や現在の契約、設置場所によって条件が異なるため、「番号が03なら必ず移行できる」というものではありません。

2025年1月に何が変わったのか

固定電話サービス提供事業者18社は、2025年1月から固定電話の双方向番号ポータビリティの受付を開始しました。NTTドコモビジネスやNTT西日本では、2025年1月14日から受付を開始しています。

それ以前も番号ポータビリティはありましたが、主にNTT東日本・NTT西日本が払い出した加入電話・INSネット由来の番号から他社へ移す「片方向」の仕組みでした。ひかり電話の専用番号帯や、NTT東西以外の事業者が新たに払い出した固定電話番号は、移行先の選択に制約がありました。

背景には、従来の固定電話網（PSTN）からIP網への移行があります。総務省の電気通信番号計画では、2025年1月末までに固定電話サービス提供事業者間で番号ポータビリティを可能にするための措置が求められ、各事業者の設備・運用整備を経て双方向化されました。

FAX番号を引き継ぐメリット

会社のFAX番号は、電話番号以上に多くの帳票や取引先マスタへ残り続けます。番号を変更すると、取引先への通知だけでなく、発注書・注文書・請求書、EDIや基幹システムの取引先情報、名刺、Webサイト、封筒などの更新が必要になります。

このため、長年使ってきたFAX番号ほど、番号を維持できることがオンラインFAXへの移行判断に直結します。

0AB-J番号と050番号の違い

0AB-Jは「0＋市外局番＋市内局番＋加入者番号」で構成される、市外局番付きの固定電話番号です。050は地域にひもづかないIP電話用の番号です。

050番号を引き継げない理由

2026年8月現在、050番号は固定電話の双方向番号ポータビリティの対象に含まれていません。現在の事業者間の仕組みは、03や06などの0AB-J固定電話番号を対象に整備されています。

050番号まで対象にするには、事業者間のシステム改修や運用体制の整備が必要となり、追加投資や利用者負担への影響が見込まれることから、現時点では対象外とされています。つまり、オンラインFAXだから050番号を扱えないのではなく、現在の番号ポータビリティ制度・事業者間運用の対象外ということです。

そのため、現在の050番号から別サービスへ乗り換える場合は、原則として乗り換え先で新しい050番号を取得し、取引先へ番号変更を案内します。

SP-FAXと総務省の電気通信番号使用計画認定

電気通信番号使用計画は、事業者が番号をどのような役務・設備・管理体制で使用するかを定める計画です。認定は、SPREADの番号使用計画について法令上の手続きを経たことを示します。

一方で、これは個別のFAX番号を必ず移行できることや、FAX到達率・サービス品質を国が保証するものではありません。実際の発番・転入範囲は、卸元事業者の提供条件、番号区画、利用場所、本人・法人確認、技術条件を別途確認します。

運営会社・認定情報の詳細を見る →

SP-FAXへFAX番号を移行する流れ

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   30秒事前診断

   対象番号、FAX利用場所、FAX専用・電話共用、番号の位置づけを入力し、提供区域と設備影響の目安を確認します。結果は正式可否の確約ではありません。

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   申込情報と現回線側の確認

   診断済み回答を申込へ引き継ぎ、契約名義、契約登録住所、現在の回線事業者などを入力します。主番号・電話共用・特殊設備がある場合だけ、残るサービスへの影響も確認します。

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   支払情報入力・最終同意

   対象見込みでも正式確認で移行できない場合があることと、その場合の新番号または取消・返金条件を確認し、支払情報入力とWeb同意へ進みます。

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   決済・正式申込

   Stripeの入金確認後に正式申込となります。決済前に申込済みの状態にはなりません。

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   正式可否確認・切替

   正式申込後、当社が受入側回線事業者へ収容可否を照会します。移行可能な場合は切替日を調整し、切替後に送信・受信を確認します。

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   送受信確認後に旧契約を整理

   SP-FAX側で送信・受信を確認してから、旧サービスの解約や不要機器の撤去を進めます。

FAX番号ポータビリティの料金

当社の番号料金は番号数で固定し、設備構成・拠点・切替時間では変わりません。旧サービスの解約金、工事費残債、機器撤去費用などは、現在の契約内容に応じてお客様と現在の事業者との間で発生する場合があります。

申し込み前に確認すること

1. 移行するFAX番号と利用場所 — 市外局番からの番号と、実際にFAXを利用している市区町村を確認します。
2. FAX専用か電話共用か — 同じ番号を通話にも利用しているか確認します。
3. 番号の位置づけ — FAX専用の追加番号・独立回線か、主番号・代表番号・最後の番号かを確認します。
4. 例外設備との共用 — PBX代表群、警備・通報・決済などにも利用している場合だけ追加確認します。

代表番号・追加番号・ダイヤルイン・PBX収容の確認方法を見る →

よくある質問

参考情報

• 固定電話サービス提供事業者18社「双方向番号ポータビリティの開始について」
• NTT東日本「双方向番号ポータビリティとは？」
• NTT西日本「双方向番号ポータビリティの開始について」
• SP-FAX 情報開示（電気通信番号使用計画認定）

制度・対象範囲は将来変更される可能性があります。実際の移行可否は、申し込み時点の番号・契約状況に基づいて確認します。