FAXと電子帳簿保存法 — 2026年最新ルールと対応方法を解説

2024年1月1日、電子帳簿保存法（電帳法）の電子取引データ保存が完全義務化されました。2年間の宥恕措置（猶予期間）が終了し、電子的に授受した取引書類は、原則として電子データのまま保存しなければなりません。

「うちはFAXだから関係ない」と思っていませんか？ 実はインターネットFAXやクラウドFAXで受信した注文書・請求書・見積書は、電子取引データとして電子保存の対象になります。紙のFAX機で受け取った場合とは扱いが異なるため、注意が必要です。

この記事では、FAXに関わる電子帳簿保存法のポイントと、SP-FAXを使った具体的な対応方法を解説します。なお、本記事は法的アドバイスではありません。個別の判断は顧問税理士や所轄税務署にご確認ください。

FAXに関わる電子帳簿保存法のポイント

電子帳簿保存法は大きく3つの区分がありますが、FAXに最も関係するのは「電子取引データの保存」です。

ここで重要なのは、同じFAXでも受信方法によって該当する区分が変わることです。

電子取引データの保存要件

国税庁が定める電子取引データの保存要件は、大きく2つです。

SP-FAXなら電子帳簿保存法に自然と対応できる

SP-FAXを使ってFAXを受信・管理すると、電子帳簿保存法の要件を特別な追加作業なしで満たせます。具体的に見ていきましょう。

受信FAXの自動保存で「真実性の確保」

SP-FAXで受信したFAXデータは、クラウドサーバーに自動保存されます。保存されたFAX原本（PDF/TIFF）はユーザーが訂正・削除できない仕組みになっているため、「訂正・削除を行えないシステムでの保存」として真実性の要件を満たします。

受信したFAXは自動でOCR処理され、一覧画面に蓄積される。原本データはサーバー側で改ざん不可の状態で保存。

AIが「検索要件」を自動で充足

電子帳簿保存法で求められる検索項目は「日付」「金額」「取引先」の3つ。SP-FAX OCRはFAXを受信するたびにAI（Google Gemini 2.5 Flash）が自動で内容を読み取り、これらの情報を構造化データとして抽出します。

レビュー画面。FAX原本から日付・金額・取引先名がAIによって自動抽出され、検索可能な状態でデータベースに格納される。

つまり、SP-FAXでFAXを受信してOCR処理するだけで、電子帳簿保存法が求める「真実性の確保」と「検索要件」の両方が自動的に満たされるわけです。

請求書・領収書の保存にも対応

請求・利用状況画面。SP-FAXの利用料に関する請求データも改ざん不可の形式でダウンロード可能。

SP-FAX自体の利用料に関する請求データも、管理画面からいつでも確認・ダウンロードできます。自社の経費精算にそのまま使える形式で提供されるため、SP-FAXの利用料を電子帳簿保存法に沿って保存することも容易です。

よくある質問

FAX × 電子帳簿保存法 対応チェックリスト

自社のFAX運用が電子帳簿保存法に対応できているか、以下の項目で確認してみてください。

手作業での対応も不可能ではありませんが、ファイル名ルールの徹底やフォルダ構成の管理が必要になり、人が増えるほど運用が崩れやすくなります。システムで仕組み化してしまうのが最も確実です。